売上が増えたのに、手元のお金が増えない。
忙しくなったのに、利益が残らない。
こうした状況を整理するには、売上、費用、利益、入金を分けて見る必要があります。
数字を細かく集める前に、それぞれが何を表しているかを理解しましょう。
このレッスンでは、架空の資料作成サービスを例に、一か月の採算を計算します。
税金、利息、設備の減価償却などを省いた練習用のモデルです。
会計処理そのものではなく、仕事を続けるために何件の販売が必要か、どこを改善すると利益が変わるかを考える土台を作ります。
この記事で学ぶこと
- 売上、変動費、固定費、利益の関係を計算できる。
- 赤字にならない販売件数と、値下げの影響を説明できる。
- 利益と現金の違いを理解し、入出金の時期を確認できる。
売上と利益を、同じ数字にしない
売上は、商品やサービスを提供して得る対価です。
一種類のサービスを同じ価格で販売する単純な例なら、単価に販売件数を掛けて求めます。
架空の資料作成サービスを一件五万円で月に十件提供した場合、売上は五十万円です。
この五十万円すべてを自由に使えるわけではなく、提供にかかった費用を差し引いて考えます。
費用は、その期間の売上を生み、事業を運営するためにかかったものです。
制作を外注する費用、利用するソフト、場所代などを整理します。
売上から費用を引いた差が利益です。
ただし実際の会計では、どの費用まで引くかによって利益の名称が変わります。
この教材では、モデル内の変動費と固定費を引いた差を利益と呼びます。
練習では、売上と費用の期間や単位を揃えます。
月の売上と一年分のソフト代をそのまま比べたり、税込の売上と税抜の費用を混ぜたりすると、関係が見えにくくなります。
ここではすべて税抜の月額で考えます。
実務で記録する場合は、帳簿で使っている基準を確認し、見積もりと実績も分けて残してください。
利益の金額だけでなく、売上に対してどのくらい残ったかも確認します。
売上五十万円に対して利益十万円なら、このモデルの利益率は二十パーセントです。
これは他社より優れていると示す数字ではありません。
対象の費用や事業の条件が違えば比較できないため、まず自分の事業の前月や計画と、同じ基準で見ます。
販売に応じて増える費用と、毎月かかる費用を分ける
変動費は、販売件数や生産量などに応じて増減する費用です。
このサービスでは、一件あたりの外注費と決済などの費用を合わせて二万円と仮定します。
十件なら二十万円、十二件なら二十四万円です。
売上が増えても、同時にこうした費用が増えるため、増えた売上のすべてが利益になるわけではありません。
固定費は、一定の期間と事業規模の範囲で、販売件数が変わっても大きく変わらない費用です。
練習では場所代、月額ソフト、固定の人件費などを合わせて月二十万円とします。
販売が少なくても負担する費用ですが、永遠に同じ金額ではありません。
人を増やしたり広い事務所へ移ったりすれば、固定費の水準も変わります。
費用の名前だけで機械的に分類しないことも大切です。
同じ外注費でも、一件ごとの支払いなら変動費、件数にかかわらない月額契約なら固定費として考えられます。
基本料金と利用量による追加料金が混ざるものは、分けて記録します。
正確に分けられない段階では、今回置いた仮定を書き、後で実績に合わせて見直します。
自分が作業する場合、請求書に出てこない作業時間も無視しないようにします。
個人事業主本人の労働対価は、会計上の給与と同じには扱えませんが、事業として続けられるかを考えるには必要な視点です。
まず会計上の費用と分けて、生活のために確保したい金額や一件の作業時間を、判断用のメモへ残しましょう。
一件売ると、いくら残るかを計算する
単価五万円から、一件あたりの変動費二万円を引くと、三万円が残ります。
この差を限界利益と呼びます。
少し難しい名前ですが、固定費をまかない、その後に利益を残すための金額と考えると理解しやすくなります。
十件販売すれば限界利益は三十万円です。
そこから固定費二十万円を引くと、モデル上の利益は十万円になります。
限界利益は、会計でいう売上総利益、いわゆる粗利と常に同じではありません。
売上総利益は売上から売上原価を引いたもので、原価に何を含むかと、費用が販売量に応じて変わるかは別の分類です。
ここでは件数が増えた時の利益の変化を考えるため、変動費と固定費に分けた計算を使います。
この条件で十二件売れれば、売上六十万円、変動費二十四万円、固定費二十万円、利益十六万円です。
十件の時より売上は十万円増えますが、利益の増加は六万円です。
販売を増やすために広告費や追加の人員が必要なら、その費用も計算へ加えます。
同じ固定費で対応できるという前提が崩れたら、計画も作り直してください。
値下げする時も、売上の増加だけで判断しないようにします。
一件を四万円へ下げ、変動費が二万円のままなら、限界利益は二万円です。
元の利益十万円を残すには、固定費二十万円と合わせて三十万円をまかなう必要があるため、十五件の販売が必要です。
その件数を獲得し、制作できるかまで確かめます。
| 条件 | 通常価格・10件 | 通常価格・12件 | 値下げ後・15件 |
|---|---|---|---|
| 単価 | 5万円 | 5万円 | 4万円 |
| 売上 | 50万円 | 60万円 | 60万円 |
| 変動費合計 | 20万円 | 24万円 | 30万円 |
| 固定費 | 20万円 | 20万円 | 20万円 |
| モデル上の利益 | 10万円 | 16万円 | 10万円 |
赤字にならない販売件数を求める
売上と費用が等しくなり、利益がゼロになる点を損益分岐点と呼びます。
単価と一件あたりの変動費が一定なら、固定費を一件あたりの限界利益で割ると、必要な販売件数を求められます。
今回の計算は二十万円を三万円で割り、約六・六七件です。
一件単位で販売するため、赤字を避けるには七件が必要になります。
六件なら、限界利益十八万円から固定費二十万円を引いて二万円の赤字です。
七件なら限界利益二十一万円となり、一万円の利益が出ます。
ただし七件売れれば安心という意味ではありません。
予定外の修正や返金、費用の増加などがあれば結果は変わります。
計算上の境目と、余裕を持った目標は分けて考えます。
目標利益を含める場合は、固定費と目標利益の合計を、一件あたりの限界利益で割ります。
月に十万円の利益を目指すなら、二十万円と十万円を足した三十万円を三万円で割り、十件です。
目標を先に置くだけで終わらず、見込み客の数、受注率、制作に使える時間から、実現できる件数か確認してください。
この計算は、同じ単価と費用構造が続く範囲で使う簡単なモデルです。
商品が複数ある場合や、件数が増えると追加人員が必要な場合は、その条件を織り込む必要があります。
また一件の限界利益がゼロ以下なら、この前提では件数を増やしても固定費をまかなえません。
先に価格、提供範囲、変動費の組み合わせを見直します。
利益と、使える現金を分けて確認する
利益が出ていても、支払日に使える現金があるとは限りません。
例えば今月サービスを提供して売上になっても、入金が翌月なら、今月の外注費や家賃をその入金で払うことはできません。
未回収の代金は売掛金として残ります。
採算を見る表とは別に、いつ入金され、いつ支払うかを確認する必要があります。
架空の例で、月初の現金が三十万円、今月の入金がゼロ、支払いが四十万円なら、月末までに十万円不足します。
今月の売上五十万円が翌月入金予定でも、この不足は解消しません。
入出金の日付が近接する場合には、月末の残高だけでは途中の不足を見落とすため、支払日の前後も確認します。
借入金の入金や元金の返済も、利益と現金が一致しない理由です。
借入で現金が増えても、それ自体は売上ではありません。
元金を返すと現金は減りますが、元金返済そのものを費用として利益から引くわけではありません。
利息とは分けて扱います。
利益の表に入れる数字と、現金の予定表に入れる数字を区別しましょう。
まず、期首の現金、入金の予定日と金額、支払の予定日と金額を並べ、残高がどう変わるかを確認します。
見込みの売上と、回収日が決まっている入金も分けます。
この教材の採算モデルだけで支払いの安全性までは判断できません。
実際の帳簿や契約条件を確認し、採算と資金の両方から、次の価格や販売計画を考えてください。
実践課題
実践課題：一か月の採算を一枚にまとめる
自分の商品か、本文の架空サービスを一つ選びます。
表計算ソフトか紙を使い、単価、一件あたりの変動費、月の固定費、販売件数を記入してください。
未確認の数字は仮定と書き、実績と混ぜないようにします。
- 単価と販売件数から売上を計算し、変動費と固定費を別々に集計する。
- 売上から変動費合計と固定費を引き、モデル上の利益を求める。
- 一件あたりの限界利益を計算し、赤字にならない件数を求める。端数が出たら一件単位で切り上げる。
- 価格を一万円下げた場合、元と同じ利益を残すために必要な件数を求める。
- 採算表とは別に、売上の入金日と主な支払日を書き出し、現金不足の可能性を確認する。
架空の完成例単価5万円、変動費2万円／件、固定費20万円／月、販売10件。売上50万円、限界利益30万円、利益10万円。赤字を避けるには7件。単価4万円なら同じ利益に15件必要。月初現金30万円、今月入金なし、支払い40万円では10万円不足するため、利益とは別に支払時期を確認する。
自己確認
- 期間と金額の基準を揃え、固定費を二重に数えていないか。
- 販売件数や価格を変えた時、変動費と利益も計算し直したか。
- 利益が出ることと、支払日に現金が足りることを分けて説明できるか。
まとめ
売上から費用を引いたものが利益ですが、販売に応じて増える費用と固定費を分けると、次の判断がしやすくなります。
一件あたりの限界利益から、赤字にならない件数や目標に必要な件数を計算しましょう。
さらに入金と支払いの日付を確認し、利益と現金を別々に見ます。
まず一つの商品について、仮定と実績を区別した採算表を作るところから始めてください。
- 売上、変動費、固定費、利益の関係を計算できる。
- 赤字にならない販売件数と、値下げの影響を説明できる。
- 利益と現金の違いを理解し、入出金の時期を確認できる。
